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  • 改正入管法に断固賛成!5つのメリットが日本を救う!

  • 投稿者:めしだ
  • 投稿日:2019年12月20日(金)03時52分8秒
  • 返信
 
2019/01/23 21:57

政府が2018年11月2日に「入管法改正案」を閣議決定しました。
「遂に日本は移民解禁に舵を切った!」とメディアでは連日報道され、
この入管法改正は、ブラッグ企業の延命につながるなど、さまざまな問題が指摘されているが...

筆者は、改正入管法に断固賛成である。

なぜならば外国人労働者の受け入れはメリットだらけだからです。
昨年、日本の年間の移民受け入れ数は42万に達し、(2017年外国人労働者数約130万人)我が国の移民の年間受け入れ数は、世界第4位となっているのをご存知だろうか?
世界中が“ノーモア 移民!”へとシフトしている中、日本は “モアモア移民!“へと舵を切り、「グローバルで、ダイバースなJapan」を世界に対して発信するべきである。

・本記事では、改正入管法の5つのメリットを紹介する
改正入管法の5つのメリット
①人手不足解消!斜陽産業の光となる
②技能実習生の” 国際貢献”という重圧からの解放
③実習期間中の過労死0へ
④外国人労働者の仕事拡大
⑤高待遇の受け入れで離職率低下

・ そもそも受け入れるのは“移民”ではない
我が国で「移民」とは、“入国時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の在留資格による受け入れは移民には当たらない”と定義されている。今回新たに新設される「特定技能」の労働者は、基本的に5年の滞在で、永住の資格はないので「移民」には当たらないのだ。

我らが安部首相も「改正入管法は”いわゆる移民政策ではない”」とお家芸“建前”をぶち上げている。

ちなみに世界基準の定義(国際的に合意された移民の定義はないが…)では、就労期間を得て1年以上住んでいれば、一人前の移民として認められる。世界基準で考えると、これから日本に来る外国人労働者達は、移民になれる可能性が圧倒的に低い...半人前、もしくは“出来損ないの移民”である。

・ 改正入管法の5つのメリット

【メリット1】人手不足解消!斜陽産業の光となる

政府は今後5年間で最大約34,5万人の外国人労働者受け入れを見込んでいる。そして改正案の目玉が新たな在留資格「特定技能」の創設。

ちなみに特定技能の“特定”とは介護業、外食業、建設業、ビルクリーニング、農業、漁業など対象14業種のことであり、要するに“人手不足業界の仕事をする”技能ということである。

“特定”14種とは、“我々がやりたくもない仕事”14種であり、特定技能の外国人労働者がこの“特定”分野の業界の人手不足を救ってくれるのだ。


【メリット2】技能実習生の” 国際貢献”という重圧からの解放

現在日本在住の外国人労働者の数は、約130万人おり、その内の40%を「技能実習生」と「留学生」が占めている。
「技能実習」の本来の目的は“技術移転による国際貢献”であるが、実際の技能実習の現場では、深刻な人権侵害が後を絶たず、実習生の失踪が相次いでおり、現在、日本国内でリアル逃走中の技能実習生が数多く存在し、プリズン・ブレイクならぬ、社畜・ブレイクが流行している。

新たに受け入れる“出来損ないの移民”34,5万人のうち、現在の「技能実習」から「特定技能」へと移行する人の割合は「特定技能」労働者の約50%前後を占めるとのこと。

入管法改正により「特定技能」の外国人労働者を受け入れることで、“技術移転による国際貢献”という嘘で満ちた建前ではなく、本来の目的である“肉体酷使による工場貢献”を心置きなくさせることができるのだ。


【メリット3】実習期間中の過労死 0へ

2017年までの8年間で174人の実習生が実習期間に死亡しており、
「技術移転による国際貢献”とは一体どんな国際貢献をしようとしてるんだ?」と社会の厳しい目が注がれており、巷では「過労死の技能実習を行っているのではないか?」と批難を浴びている。

しかしながら心配ご無用、今後は、“実習期間中”の中途半端な過労死ではなく、オーセンティックな過労死として認定することができる。

これまでの「技能実習生」との大きな違いは、新しい「特定技能」の労働者は共通点が確認されている業務区分間であれば「転職」可能な点である。中小企業は、特定技能の外国人労働者に日本人労働者と同じように“私にはここしかない”“しがみつかなきゃ”と思わせ、手なづけ、洗脳し、立派な社畜に育てあげることが期待される。


【メリット4】外国人労働者の仕事拡大

安部首相は「全国的に深刻な人手不足の中、即戦力となる優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と理解を訴え、さらに「特定技能者に単純労働はさせない」とぶち上げた。
従来は専門的、技術的分野に特定されていた就労目的の在留資格が、「単純労働」ではない「クリエイティブな労働」にも広がったと言える。

優秀な特定技能の労働者達には是非、日本社会の即戦力として、老人のうんこ掃除やビルクリーニングなどのクリエイティブな仕事で大活躍してもらいたい。


【メリット5】高待遇での受け入れで離職率低下

特定技能の外国人労働者の方々には、即戦力として日本社会で活躍してもらうべく、素晴らしい環境が企業から準備されている。

なんと報酬は日本人(派遣労働者)と同等以上!
ボーナスなし!月収最大18万円という高待遇。
さらに頑張り次第で「特定技能1号」から「特定技能2号」に昇進でき、永住への道も見えてくるのだ。
(いつの頃か希望の党がぶちあげた“希望への道”並みに達成が困難な険しい道のりになることが予想されるので、ご安心を。)


【まとめ】

今回の入管法改正は、いろいろなところで拙速すぎるとボロクソに言われているが、少しだけ見方を変えるだけで、ポジティブな素晴らしい改正であることがわかる。これから始まる超高齢化社会の人手不足の日本には移民が必要なのだ。

是非、特定技能で働かれる皆様には、粉にして働いていただき、日本の斜陽産業の光となり、我々にはできない技能で、日本を救っていただきたい。

これから、以前電通さんでおこったような、“お祭り”のニュースがメディアを賑わし、ワイドショーを盛り上げてくれるでしょう。

【最後に】

保守であるはずの安部首相が、批判を浴びながらも、得意の忍法“どさくさに紛れて法案通しちゃえーの術”を使ったのは、ほかならぬ“All For 改憲&参院選”のためであると言われている。地方の中小企業約125万社が参加する日本商工会議所は、自民党の支持母体であり、選挙のために太鼓持ちしなければならない存在。そんな商工会議所ならぬ、自民党集票所の同法成立に向けた怒涛のロビー活動を受け、参院選に向けて経済界へのアピールのため、勇気をもって、入管法改正に踏み切ったのだ。

「特定技能1号、2号」の皆様へ一言。
我々は(人手不足で悩む企業の経営者)はあなた方を大歓迎しています。
”最高”の労働環境を用意してお待ちしております。
たくさん借金して、逃げ出せない状況で、是非お越しくださいね。

https://note.com/meshidanote/n/nca1e76fbf9a7